退職までの流れ｜伝える前の準備から退職後の手続きまで

全体のスケジュール

期間の定めのない雇用の場合、おおよそこうなります。

時期	やること
2〜3か月前	就業規則の確認、有給の残日数確認、お金の見通し
1〜2か月前	直属の上司に口頭で伝える
1か月前	退職日の確定、退職届の提出
〜最終出社日	引き継ぎ、残務整理
最終出社日	貸与品の返却、書類の受け取り
最終出社日の翌日〜	有給消化
退職後	健康保険・年金・住民税・失業保険の手続き

法律上は、期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で契約が終了します（民法第627条第1項）。ただし就業規則で「1か月前までに申し出ること」と定めている会社が多く、実務ではそちらに沿って進めるほうが穏便に済みます。

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STEP 1｜伝える前に確認すること

ここが一番大事です。 伝えてしまうと、あとから条件を整えるのが難しくなります。

就業規則

「退職の申し出は何日前までか」を確認します。多くの会社は1か月前です。社内のポータルか、総務・人事に聞けば見られます。

有給の残日数

給与明細か勤怠システムで確認してください。退職日は、残っている有給を使い切れる日に設定します。 最終出社日の翌日から有給を消化し、その最終日を退職日にするのが一般的です。

先に退職日を決めてしまうと、有給が余ったまま終わります。一般的には、残った有給を買い上げる義務は会社にありません。

お金の見通し

次が決まっていない状態で辞めるなら、生活費が何か月もつかを先に計算してください。失業保険はすぐには出ません。自己都合退職の場合、手続きをしてから7日間の待期期間に加えて、原則1か月の給付制限があります（2025年4月1日以降に離職した場合）。

最初の入金まで、1か月半から2か月はかかると見ておいてください。

転職活動を先にするか

在職中に動くか、辞めてから動くか。どちらにも理由がありますが、収入が途切れない点では在職中のほうが有利です。 焦って決めずに済みます。

20代で短期離職になる場合は、辞めたあとの空白期間が長引くほど説明が難しくなります。この点は短期離職は不利になるかと空白期間はどこまで許されるかに詳しく書いています。

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STEP 2｜退職を伝える

誰に、どう伝えるか

直属の上司に、口頭で、1対1で伝えます。 人事部に直接持っていくのは上司を飛ばす形になるので避けてください。同僚に先に話すのも、伝わり方が本人のコントロールを離れるので勧めません。

「ご相談したいことがあるのでお時間いただけますか」と声をかけ、別室で話すのが無難です。

退職の伝え方・切り出し方

伝えるタイミング

繁忙期を外し、週の前半がよいとされます。月曜の朝や金曜の夕方は避けてください。

退職理由

「一身上の都合」で構いません。 一般的には、会社に対して具体的な理由を説明する義務はないとされています。

不満を正直に伝えると、改善を条件に引き止められ、話が長引きます。すでに決めているなら、理由は簡潔にしてください。

面接で聞かれる退職理由は、会社に伝えるものとは別に用意が要ります。退職理由を面接でどう伝えるかに例文を置いています。

引き止められたとき

条件を出されても、その場で返事をしないでください。 昇給や異動を提示されて残った人が、半年後に同じ理由で辞めるのはよくあることです。

「考えが変わることはありません」と一度伝えて、日を改めるのが確実です。

退職を引き止められたときの対処法

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STEP 3｜退職日を決めて、退職届を出す

退職日の決め方

上司と相談して確定させます。引き継ぎの都合と、有給の残日数の両方を踏まえて決めます。

社会保険料の扱いが月末かどうかで変わるため、月末退職と月の途中の退職では手取りが変わることがあります。 気になる場合は総務に確認してください。

退職届の提出

口頭で伝えたあと、会社から書面を求められるのが通常の流れです。書式に法律上の決まりはなく、縦書き・横書き、手書き・パソコンのどれでも構いません。

退職届の書き方に、退職願・辞表との違いと、そのまま使えるテンプレート（Word・PDF）を置いています。登録は不要です。

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STEP 4｜引き継ぎと残務整理

引き継ぎ資料

担当業務、進行中の案件、関係者の連絡先、ファイルの保存場所。この4つを書いたものを残せば十分です。

ここを丁寧にやるかどうかで、退職後の連絡の量が変わります。 辞めたあとに電話がかかってくるのは、資料がないからです。

有給消化

最終出社日の翌日から消化に入るのが一般的です。消化中も在籍しているので、社会保険は継続します。

会社が有給の取得を拒むことはできません（労働基準法第39条）。時季変更権はありますが、退職日が決まっていて変更先の日がない場合、行使できないと解されています。

退職時の有給休暇の消化

社外への挨拶

上司に確認してから行ってください。取引先への連絡は、後任者の紹介とセットにするのが通常です。

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STEP 5｜最終出社日にやること

返却するもの

• 社員証、入館カード
• 名刺（自分の分と、受け取った取引先の分）
• 健康保険の資格確認書（交付されている場合。扶養家族の分も含む）
• 制服、PC、携帯電話などの貸与品
• 業務で作成した書類やデータ

受け取るもの

書類	何に使うか	いつもらえるか
離職票	失業保険の申請	退職後10日〜2週間程度で郵送
雇用保険被保険者証	次の会社に提出	最終出社日か、退職後に郵送
源泉徴収票	確定申告、次の会社の年末調整	退職後1か月以内（所得税法第226条）
年金手帳／基礎年金番号通知書	年金の手続き	会社が預かっている場合のみ

離職票は、退職日の翌日以降でないと会社が手続きできません。 そのため最終出社日には受け取れず、後日郵送になります。

次が決まっている場合でも、離職票はもらっておいてください。入社が流れたときに必要になります。

2週間以上届かない場合は会社に確認し、それでも出ない場合はハローワークに相談できます。

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STEP 6｜退職後の手続き

期限があります。 特に健康保険と年金は、放置すると未加入期間が生まれます。

健康保険

3つの選択肢があります。

	手続き先	期限
任意継続	加入していた健康保険組合・協会けんぽ	退職日の翌日から20日以内
国民健康保険	市区町村の窓口	退職日の翌日から14日以内
家族の扶養に入る	家族の勤務先	扶養の認定基準による

任意継続の20日という期限は厳格です（健康保険法第37条第1項）。1日でも過ぎると原則として加入できません。

国民健康保険の14日を過ぎた場合は、あとからでも加入できます。ただし保険料は資格取得日（退職日の翌日）まで遡って請求されます。

保険料はどちらが安いか一概には言えません。任意継続は会社負担分がなくなるため、在職中の約2倍になります。国保は前年の所得で決まります。市区町村の窓口で国保の見込み額を聞いて、任意継続の金額と比べてください。

年金

厚生年金から国民年金の第1号被保険者に切り替えます。市区町村の窓口で、退職日の翌日から14日以内です。

保険料の支払いが難しい場合は、免除や納付猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の受給額に響くので、窓口で相談してください。

住民税

退職した月によって扱いが変わります。

• 1月〜5月の退職：5月分までが最後の給与か退職金から一括で天引きされます
• 6月〜12月の退職：残りを一括で払うか、自分で納付書で払うかを選べます

住民税は前年の所得に対してかかります。 収入が減っても、前年の分は請求されます。退職後の資金計画で見落としやすいところです。

失業保険

ハローワークで手続きします。必要なものは、離職票、本人確認書類、マイナンバーが分かるもの、写真、本人名義の預金通帳です。

受給には、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることが必要です。

自己都合退職の場合、7日間の待期期間のあとに、原則1か月の給付制限があります。会社都合の場合は給付制限がなく、待期期間の後から支給対象になります。

失業保険の受給ガイド

退職届に「一身上の都合」と書くと、自己都合として扱われやすくなります。 会社都合での退職なのにそう書いてしまうと不利になるので、該当する場合は書き方に注意してください。

退職後のお金の全体像は退職後の手続きにまとめています。

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年代別に気をつけること

20代

短期離職そのものより、辞めたあとの空白期間のほうが説明しにくくなります。 在職中に動くか、辞めるなら早めに動き出すかを決めておいてください。

第二新卒として扱われる期間は限られています。同じ辞めるなら、その枠が使えるうちのほうが選択肢は多くなります。

30代

即戦力として見られる年代です。「何ができるか」を職務経歴書で説明できる状態にしてから動くほうが有利です。

住宅ローンの審査を控えている場合は、転職のタイミングに注意してください。勤続年数が審査に影響します。

40代以上

求人数が減る一方で、退職金や失業保険の条件は良くなります。

退職金には勤続年数に応じた控除があり、受け取り方によって税額が変わります。失業保険の所定給付日数も、勤続年数と年齢で長くなります。辞める前に、金額を一度試算してください。

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うまく進まないとき

ここまでは、会社が普通に対応してくれる前提の流れです。そうならない場合があります。

• 退職を伝えても受け取ってもらえない
• 引き止めが強く、話が進まない
• そもそも、言い出せる状況ではない
• 体調や事情で、もう会社に行けていない

退職の意思表示は、相手に到達した時点で効力が生じます（民法第97条第1項）。一般的には、会社が受け取りを拒んでも、到達した事実が残っていれば成立すると考えられています。そのため、内容証明郵便と配達証明を組み合わせて、到達の記録を残す方法があります。送り方は退職届の書き方の「受け取ってもらえないとき」にまとめています。

言い出せないまま時間が過ぎている場合の進め方は退職を言い出せないときにまとめています。

それも難しい場合は、第三者に間に入ってもらう方法があります。退職代行という選択肢、退職代行の費用はなぜ違うのか、退職代行が使えないケースにまとめています。

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よくある質問

退職は何日前に伝えればいいですか

就業規則を確認してください。1か月前としている会社が多いです。

法律上は、期間の定めのない雇用であれば申し入れから2週間で契約が終了します（民法第627条第1項）。ただし円満に進めたいなら、就業規則に沿うほうが確実です。

有給が残っていますが、全部使えますか

原則として使えます。会社は取得を拒むことができないとされています（労働基準法第39条）。

ただし退職日を先に決めてしまうと、物理的に消化できない日数が出ます。退職日を決める前に残日数を確認してください。

転職先が決まってから辞めるべきですか

収入が途切れない点では、決まってから辞めるほうが安全です。

ただし在職中は面接の時間を取りにくく、入社日の調整も必要になります。生活費の見通しが立つなら、辞めてから集中する選択もあります。

ボーナスをもらってすぐ辞めてもいいですか

支給日に在籍していれば、原則として受け取れます。

ただし支給要件を就業規則で定めている会社があります。「支給日以降○か月在籍」といった条件がないか、先に確認してください。

退職を伝えたあとに気が変わりました

退職願であれば、会社が承諾するまでは撤回できるとされています。退職届は、受理されると一方的には取り消せません。

どちらを出したかで扱いが変わります。

会社に行かずに辞められますか

有給が残っていれば、最終出社日の翌日から退職日まで出社せずに済みます。

有給がない場合や、明日から行けない場合は、欠勤扱いでの調整か、即日退職はできるかの方法を確認してください。

離職票が届きません

退職後2週間を過ぎても届かない場合は、会社に確認してください。それでも出ない場合は、ハローワークに相談できます。

退職後の手続きは何から手をつければいいですか

健康保険です。 任意継続を選ぶ場合の20日という期限は、過ぎると原則として選べなくなり、あとから取り返せません（国民健康保険と年金の14日は、過ぎても手続き自体はできます）。

年金と住民税はそのあとで間に合います。

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