退職代行が使えないケース｜依頼前に確認すること

そもそも使えないケース

雇用契約ではない（業務委託・個人事業主）

会社と業務委託契約を結んでいる場合、法律上は労働者ではありません。

退職代行が前提にしているのは、労働者が雇用契約を終わらせる場面です。業務委託の場合、契約を終わらせる手続きは契約書の条項にしたがうことになり、労働法の規定は適用されません。

多くの退職代行サービスが、申し込みの段階で「雇用契約かどうか」を確認しています。給与明細が出ているか、雇用保険に加入しているかが目安になります。報酬が「外注費」や「報酬」として支払われている場合は、業務委託の可能性が高いです。

この場合は、契約書を確認したうえで、必要なら弁護士に相談してください。

公務員

国家公務員と地方公務員は、民間企業とは退職の根拠になる法律が違います。民間の労働者に適用される民法の規定ではなく、それぞれの公務員法にもとづく扱いになり、退職には任命権者の承認が必要とされています。

申し出れば一定期間で契約が終わる、という形にはなりません。退職代行を断っているサービスも多いので、依頼前に確認してください。

条件つきで注意が要るケース

契約期間の定めがある（有期雇用）

契約社員や期間の定めのあるパート・アルバイトの場合、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法第628条）。

ただし、契約期間が1年を超える契約の場合は、契約の初日から1年を経過していれば、申し出ることでいつでも退職できる扱いが労働基準法第137条で定められています（一定の専門職などは除かれます）。半年ごとの更新のように、1回の契約期間が1年以内の場合はこの規定の対象になりません。

自分の契約がどちらにあたるか、契約書で期間を確認してから依頼してください。

会社から借入や貸付がある

社内融資、資格取得費用の貸付、引越し費用の立替えなどがある場合、退職後に返済の話が残ります。

金額が大きい場合や、返済条件でもめそうな場合は、交渉が必要になります。民間の業者では対応できないため、弁護士を選んでください。

懲戒処分の手続きが進んでいる

社内で調査を受けている、処分の通知を待っている、という段階で自己都合退職を申し出ても、そのまま通るとは限りません。

状況によって扱いが変わるため、依頼のときに必ず事情を伝えてください。伝えずに進めると、途中で止まります。

親族が経営している会社

家族や親族が経営する会社については、対応を断っている業者があります。契約関係の整理が複雑になりやすいためです。

該当する場合は、申し込み前に確認してください。

民間業者では対応できないケース

ここまでの話とは別に、「退職代行は使えるが、民間業者では足りない」ケースがあります。

報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で弁護士以外に禁止されています。民間の業者ができるのは、本人の意思を会社に伝えるところまでです。3つのタイプでできることと費用がどう違うかは、退職代行の費用はなぜ違うのかにまとめています。

有給や退職日の調整が必要

残っている有給を使い切ってから退職したい、退職日を動かしたい。これは交渉にあたります。

会社がすんなり応じれば民間業者でも進みますが、渋られた時点で対応できなくなります。有給が多く残っているなら、最初から弁護士か労働組合を選んでください。

未払い賃金や残業代を請求したい

労働組合は、団体交渉として未払い分の支払いを求めることができます。ただし、会社が応じない場合に訴訟や労働審判へ進めるのは弁護士だけです。金額が大きい、争いになりそう、という場合は弁護士を選んでください。

損害賠償をちらつかされている

すでに会社から「辞めるなら損害賠償だ」と言われている場合は、弁護士に依頼してください。損害賠償を持ち出されたときの考え方は退職を引き止められたときの対処法にまとめています。

依頼前に確認しておくこと

申し込みのときに、次の点を手元で確認しておくと話が早く進みます。

• 雇用契約か業務委託か（給与明細、雇用保険の加入有無）
• 契約期間の定めがあるか（契約書）
• 有給の残日数
• 会社からの借入や貸付の有無と金額
• 進行中の社内手続きの有無
• 会社から預けられている物の一覧

このうちひとつでも引っかかるものがあれば、申し込みのときに先に伝えてください。あとから出てくるほうが時間を失います。

よくある質問

試用期間中でも退職代行は使えますか

使えます。試用期間中であっても雇用契約は成立しているので、退職の扱いは変わりません。

アルバイトやパートでも使えますか

使えます。雇用契約であれば、雇用形態による制限はありません。ただし契約期間の定めがある場合は、前述の確認が必要です。

休職中でも使えますか

使えます。ただし傷病手当金を受け取っている場合など、退職後の手続きに影響することがあります。依頼のときに状況を伝えてください。

断られたらどうすればいいですか

断られた理由によります。雇用契約ではない、公務員である、といった構造上の理由であれば、別の業者でも同じ結果になります。

交渉が必要で断られたのであれば、弁護士に依頼すれば進みます。