辞めると決めてから、何週間も言い出せないまま過ぎている。
これは珍しいことではありません。 採用する側で退職の相談を受けてきた立場から言うと、多くの人が数週間から数か月、切り出せずにいます。決断より、伝えることのほうが重い。
言い出せない理由はいくつかあって、理由が違えば打ち手も違います。 順に整理します。
まず知っておくこと
会社は退職を拒めない
期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で契約が終了します（民法第627条第1項）。
会社の承諾は必要ありません。 一般的には、「認めない」と言われても、意思表示が到達していれば効力は生じると考えられています。
口頭でなくてもいい
意思表示は、相手に到達した時点で効力が生じます（民法第97条第1項）。
つまり、面と向かって言う必要はありません。 一般的には、メールでも書面でも成立すると考えられています。
慣行として口頭から始める会社が多いというだけで、それが法的な条件ではありません。ここを知っているだけで、選択肢が増えます。
理由別の進め方
引き止められるのが怖い
過去に辞めようとした人が強く引き止められるのを見ている。自分も同じことになると思っている。
引き止めは断っていいものです。 昇給や異動を提示されても、その場で返事をする必要はありません。
実務上、効くのはこの3つです。
- 退職日を先に言う — 「辞めようと思っています」ではなく「◯月◯日で退職します」
- 理由を具体的に言わない — 「一身上の都合」で足ります。具体的な不満を言うと、改善を条件に引き止められます
- その場で決めない — 条件を出されたら「考えが変わることはありません」とだけ答えて、日を改める
詳しくは引き止めへの対処にまとめています。
迷惑をかけると思ってしまう
人が足りていない。自分が抜けたら回らない。そう思って言い出せない。
採用する側から言うと、人員の補充は会社の仕事です。 一人が辞めて回らなくなる体制なら、それは個人の責任ではありません。
それに、辞める人は必ず出ます。会社はそれを前提に動きます。あなたが思っているほど、組織は困りません。
引き継ぎ資料だけ用意しておけば、責任は果たせます。担当業務、進行中の案件、関係者の連絡先、ファイルの保存場所。この4つで足ります。
話す機会がない
上司が忙しい。在宅勤務で顔を合わせない。声をかけるタイミングがつかめない。
「お時間いただけますか」とだけ送ってください。 用件は書かなくて構いません。
在宅が中心なら、オンラインでも問題ありません。会議ツールの1対1で伝えるのは、今では一般的です。
上司との関係が悪い
その人に話すこと自体が苦痛。話しても取り合ってもらえない。
直属の上司を飛ばしていいのは、この場合です。 その上の上司か、人事部に伝えてください。「直属の上司には話しづらい事情があります」と添えれば足ります。
ハラスメントがある場合は、順番を気にする必要はありません。労働問題の相談先も確認してください。
体調が悪くて出社できていない
もう会社に行けていない。連絡もできていない。
この状態が続くと、無断欠勤として扱われることがあります。バックレたらどうなるかに、そのとき何が起きるかを書いています。
ここで必要なのは出社ではなく、意思を伝えることだけです。 伝わっていれば、出社しないまま退職の手続きが進みます。
自分で連絡できない状態なら、後述の方法があります。
伝え方の選択肢
難易度の低い順です。
| 方法 | 使える場面 | |
|---|---|---|
| 1 | 口頭（対面・オンライン） | 一般的な流れ。これができるなら最も早い |
| 2 | メール | 話す機会がない、口頭では言えない |
| 3 | 退職届の郵送 | 連絡を取りたくない、受け取ってもらえない |
| 4 | 退職代行 | 自分では伝えられない、すでに連絡できない |
メールで伝える場合
件名と本文は短くて構いません。
件名：退職のご相談
◯◯部長
お疲れさまです。◯◯です。
一身上の都合により、◯月◯日をもって退職させていただきたく、ご連絡いたしました。
直接お伝えすべきところ、メールでのご連絡となり申し訳ありません。お時間をいただけるようでしたら、改めてご説明にうかがいます。
「直接伝えるべきところ」と一言添えるだけで、受け取られ方が変わります。
郵送で伝える場合
退職届を内容証明郵便で送ります。配達証明をつけると、届いた日付が記録されます。
意思表示は到達した時点で効力が生じるので（民法第97条第1項）、一般的には、会社が受け取りを拒んでも、到達の記録があれば成立すると考えられています。
書き方とテンプレートは退職届の書き方にあります。
どうしても伝えられないとき
ここまでの方法がどれも使えない場合があります。
- 電話に出られない、着信を見るだけで動けなくなる
- 退職を切り出したが、取り合ってもらえない
- すでに連絡を絶っていて、今さら自分からは連絡できない
この場合、本人に代わって退職の意思を伝えてもらう方法があります。退職代行です。
依頼した日から出社しないケースがほとんどで、会社とのやり取りも代わりに行われます。無断欠勤との違いは、会社に意思が伝わっているかどうかだけです。
ただし、できることの範囲が運営元によって違います。有給の交渉が必要なら労働組合か弁護士、未払い賃金や損害賠償が絡むなら弁護士になります。退職代行の費用はなぜ違うのかと退職代行が使えないケースを確認してください。
言い出せないまま時間が過ぎている人へ
先延ばしにしても、言いやすくはなりません。 むしろ、繁忙期に入る、後任の採用が遅れる、体調が悪化するなど、状況は難しくなる方向に動きます。
今日やることを1つに絞るなら、就業規則で申し出の期限を確認することです。 「1か月前まで」と書いてあれば、退職日から逆算して期限が決まります。期限があると動きやすくなります。
全体の流れは退職までの流れにまとめています。
よくある質問
メールで伝えるのは失礼ですか
慣行としては口頭が一般的ですが、法的には問題ないと考えられています。話す機会が取れない事情があれば、メールで伝えて後から説明する形で足ります。
辞めると言ったら怒られそうです
感情的な反応があっても、退職は成立します。 期間の定めのない雇用であれば、会社の承諾がなくても申し入れから2週間で契約は終了します（民法第627条第1項）。
その場で何を言われても、その日に結論を出す必要はありません。
「後任が見つかるまで」と言われました
会社の都合であって、退職日を縛る根拠にはなりません。期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で契約は終了します（民法第627条第1項）。
ただし円満に進めたいなら、就業規則の期限に沿うほうが穏便です。
退職届を置いて帰ってもいいですか
おすすめしません。受け取った証拠が残りません。郵送のほうが確実です。
親や家族に先に相談すべきですか
決めるのは本人です。ただし生活費の見通しが関わる場合は、先に話しておくと後の選択肢が増えます。
何回も言おうとして、毎回切り出せません
切り出す形を変えてください。 「辞めます」から始めるのではなく、「お時間いただけますか」とだけ先に送る。場を作ってから話す形にすると、言わざるを得なくなります。
それでも難しければ、メールか代行に切り替えてください。方法を変えるのは、逃げではありません。