労働問題の相談先は複数あり、それぞれ扱える範囲が違います。合わない窓口に行くと「うちでは対応できない」と案内されて時間を使うことになります。
まず一覧で行き先を決めて、そのあとで各窓口の詳細を確認してください。
相談先の全体像
| 悩み | 主な窓口 | 費用 | できること |
|---|---|---|---|
| どこに相談すべきか分からない | 総合労働相談コーナー | 無料 | 相談、情報提供、他機関の案内 |
| 賃金の未払い、違法な長時間労働 | 労働基準監督署 | 無料 | 会社への指導、是正勧告 |
| 会社と話し合いたいが直接は難しい | 都道府県労働局のあっせん | 無料 | 第三者が間に入る話し合い |
| 弁護士に頼みたいが費用が不安 | 法テラス | 要件を満たせば無料相談 | 無料法律相談、費用の立替 |
| 損害賠償、解雇の効力を争う | 弁護士 | 有料 | 交渉、労働審判、訴訟 |
| 退職後の社会保険や年金の手続き | 社会保険労務士 | 有料 | 手続きの相談・代行 |
| 会社と継続的に交渉したい | 労働組合・ユニオン | 組合費 | 団体交渉 |
迷ったら、まず総合労働相談コーナーです。扱える範囲が広く、必要に応じて他の機関を案内してもらえます。
総合労働相談コーナー
都道府県労働局や労働基準監督署の中に設置されている窓口です。全国に設置されており、予約不要・無料で相談できます。
解雇、雇止め、賃金の引き下げ、いじめ・嫌がらせなど、労働問題全般を扱います。労働者だけでなく事業主も利用できます。
ここでできるのは、相談と情報提供、そして必要に応じた他機関への案内です。会社への強制力を持つ手続きは行いません。ただし、相談内容によっては次に述べる助言・指導やあっせんにつながります。
最初の相談先として使いやすい窓口です。厚生労働省の案内ページから、最寄りの窓口を確認できます。
労働基準監督署
労働基準法などの違反を取り扱う行政機関です。
向いているのは、法律違反が明確な事案です。
- 賃金や残業代が支払われない
- 違法な長時間労働をさせられている
- 労働条件が明示されていない
- 労災の申請をしたい
監督署は会社に対して調査を行い、違反があれば是正を求めます。一方で、個人の代わりに金銭を取り立てる機関ではありません。未払い残業代の回収そのものを依頼したい場合は、弁護士や後述のあっせんが選択肢になります。
未払い残業代については未払い残業代の確認と請求手順で、証拠の集め方から整理しています。所在地は厚生労働省のページで確認できます。
都道府県労働局のあっせん
紛争調整委員会が間に入り、当事者の話し合いによる解決を目指す制度です。無料で利用でき、手続きも簡易です。
向いているのは、法律違反とまでは言えないものの、当事者だけでは話が進まない事案です。退職条件の折り合い、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げなどが扱われています。
注意点として、あっせんへの参加は強制ではありません。会社側が応じなければ手続きは打ち切られます。また、合意しても法的な強制執行力があるわけではありません。
制度の詳細は個別労働紛争解決制度のページで確認できます。
法テラス
正式名称は日本司法支援センターです。国が設立した法的トラブルの総合案内所で、収入や資産が一定の要件を満たす場合に、無料の法律相談と、弁護士費用の立替を利用できます。
立替はあくまで立替であり、原則として分割で返済します。それでも、まとまった着手金を用意できない場合の選択肢になります。
要件や手続きは法テラスの公式サイトで確認できます。
弁護士
交渉から労働審判、訴訟まで対応できる唯一の窓口です。次のような場合は、早い段階での相談が現実的です。
- 損害賠償を請求すると言われている
- 解雇や雇止めの効力を争いたい
- 未払い残業代を回収したい
- ハラスメントについて会社の責任を問いたい
費用は事務所によって異なります。相談料が無料の事務所もあり、未払い賃金の請求では回収額に応じた成功報酬型の設定が一般的です。初回相談の際に、費用の総額の見込みを確認してください。
地域の弁護士会の相談窓口は日本弁護士連合会のサイトから探せます。
社会保険労務士
労働・社会保険の手続きと、労務管理の専門家です。
退職後の健康保険、年金、失業保険の手続きで迷った場合の相談先になります。手続きの流れ自体は会社を辞めた後の手続き一覧にまとめていますが、事情が複雑な場合は専門家に確認するほうが確実です。
なお、一定の研修と試験を経た特定社会保険労務士は、あっせん手続きの代理を行うことができます。訴訟の代理はできません。
各都道府県の社労士会は全国社会保険労務士会連合会のサイトから探せます。
労働組合・ユニオン
勤務先に労働組合がない場合でも、個人で加入できる合同労組（ユニオン）があります。
労働組合には団体交渉権があり、会社は正当な理由なく団体交渉を拒むことができないとされています。継続的に会社と交渉したい場合に選択肢となります。
費用は組合費です。加入の条件や交渉の進め方は組合によって異なるため、事前に確認してください。退職代行を労働組合が行っている場合の位置づけについては退職代行の仕組みと選び方で整理しています。
相談窓口の一例として、連合（日本労働組合総連合会）が労働相談を受け付けています。
よくある質問
相談したことが会社に伝わりませんか
総合労働相談コーナーなどの公的窓口は、相談内容の秘密を守る扱いになっています。ただし、あっせんや監督署の調査に進む場合は、会社に事実確認が入るため、相談者が分かることがあります。どこまで進めるかは自分で決められるので、最初の相談時に確認してください。
何を持っていけばいいですか
雇用契約書、就業規則の該当部分、給与明細、勤務時間が分かる記録、やり取りのメールなど、日付の分かるものがあると話が早く進みます。記録の残し方はパワハラの記録の取り方と相談先にまとめています。
退職してからでも相談できますか
できます。ただし、未払い賃金の請求権には時効があり（労働基準法第115条、当分の間3年とする経過措置）、時間が経つほど請求できる範囲が狭くなります。心当たりがある場合は早めに相談してください。
本記事は一般的な情報提供であり、法律相談ではありません。個別の事情については、勤務先の就業規則を確認のうえ、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、または弁護士等の専門家にご相談ください。