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残業代が出ていない。辞めるならそのままにするしかないのか。
そんなことはありません。賃金請求権の時効は、当分の間3年です（労働基準法第115条、同附則第143条第3項）。退職したあとでも、3年前まで遡って請求できます。
会社側で給与計算を見てきた立場から言うと、請求されて初めて払う会社は、実際にあります。 払っていないことを会社が自覚しているケースのほうが、むしろ多いくらいです。
この記事では、証拠の集め方から請求の手順までを整理します。金額の見積もりや、個別の事案が未払いに当たるかどうかの判断は扱いません。自分の状況を確認し、専門家に相談できる状態にするまでの手順として読んでください。
次のどれかに当てはまるなら、未払いの可能性があります。あくまで「確認の入口」であり、これに当てはまるから直ちに未払いというわけではありません。
固定残業代は、よくある誤解の入口です。 「45時間分込み」と書かれていても、45時間を超えた分は別に支払う必要があります。込みだから何時間働いても同じ、ということにはなりません。
この仕組み自体が違法ということはありませんが、一般的には、固定残業代に相当する時間数が明示されていること、その時間を超えた分は別途支払われることが必要とされています。給与明細で、基本給と固定残業代が分けて記載されているか、何時間分に相当するのかが分かるかを確認してみてください。
労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。休憩は自由に利用できることが原則とされているため、電話番をしながらの昼食など、実際には手を離せない時間の扱いは確認の対象になります。
制服への着替えが義務づけられている場合や、参加が義務づけられている朝礼、始業前の準備の時間については、労働時間に当たるかどうかが問題になることがあります。使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかで判断されるという考え方が一般的です。
「管理職だから残業代は出ない」と言われることがありますが、役職名ではなく実態で判断されます。
労働基準法第41条第2号の「管理監督者」にあたるかどうかは、経営に関わる権限があるか、勤務時間に裁量があるか、地位にふさわしい待遇を受けているかで判断されます。店長や課長という肩書だけでは、これに該当しません。
なお、管理監督者にあたる場合でも、深夜割増（22時〜翌5時）は支払いが必要とされています。
労働基準法第115条は、賃金の請求権の消滅時効を5年と定めていますが、同法附則第143条第3項により、当分の間は3年と読み替えることとされています（2020年4月1日施行の改正による）。
数え方は、給与の支払日ごとに進みます。毎月の給与のうち、支払日から3年を過ぎた分から順に請求できなくなっていくという形です。
計算の基本は、1時間あたりの賃金に、割増率と時間数を掛けたものです。
| 種類 | 割増率 |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 |
| 月60時間を超える時間外労働 | 50%以上 |
| 深夜労働（22時〜翌5時） | 25%以上 |
| 法定休日労働 | 35%以上 |
割増賃金は労働基準法第37条に定められています。時間外労働と休日労働の割増率は政令で定められ、深夜労働は同条第4項、月60時間を超える時間外労働は同条第1項ただし書によります。月60時間を超える部分の50%は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。
時間外労働が深夜にかかる場合は、合算されます。
月給制の場合、月給を1か月あたりの平均所定労働時間で割って、1時間あたりの賃金を出します。
この計算からは、家族手当、通勤手当、住宅手当、賞与などが除かれます（労働基準法施行規則第21条）。ただし、全員に一律で支給されている手当は、名前が「家族手当」でも除外されません。実態で判断されます。
ここが結果を分けます。 在職中のほうが圧倒的に集めやすいので、辞めると決めたら先に手元に残してください。
自分でつけた記録も証拠になります。 毎日の始業・終業時刻をメモしたものは、他の資料と矛盾しなければ認められることがあります。継続して記録されていることに意味があります。
就業規則は、会社に備え付けて労働者が見られる状態にしておく義務があります（労働基準法第106条）。見せてもらえない場合は、労働基準監督署に相談できます。
会社の資料を無断で持ち出すのは避けてください。 自分の勤務記録を写真に撮る程度は問題になりにくいですが、顧客情報や機密資料が含まれるものを持ち出すと、別の問題になります。私物の端末に業務データを移さないなど、扱いには注意してください。
退職前であれば、タイムカードの開示を会社に求めることもできます。
資料を集めただけでは、相談の場で状況を説明しにくくなります。1日1行の表にしておくと、どの日に何時間分の心当たりがあり、それを何で裏づけられるかが同時に見えます。
次は、所定労働時間が9時から18時（休憩1時間、実働8時間）の場合の記入例です。
| 日付 | 始業 | 終業 | 休憩 | 実労働 | 所定を超えた分 | うち深夜（22時以降） | 裏づけになる資料 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10月1日 | 8 | 21 | 1 | 11時間35分 | 3時間35分 | なし | 入退館記録、21 |
| 10月2日 | 9 | 19 | 1 | 9時間00分 | 1時間00分 | なし | 勤怠システム |
| 10月3日 | 8 | 23 | 0 | 13時間50分 | 5時間50分 | 1時間10分 | 手帳、23、ICカード履歴 |
ここでのポイントは、最後の列です。時間だけを並べた表は本人の主張にとどまりますが、資料と対応づけられていれば、どこまで示せるかがその場で分かります。逆に、裏づけの欄が空いている日は、別の資料で補えないかを考える対象になります。
月ごとに合計を出しておくと、時効との関係も整理しやすくなります。賃金請求権の時効は給与の支払日ごとに進むため、古い月から順に請求できなくなるためです。
タイムカードがない、あるいは実際の時間と違う打刻をさせられていたという場合もあります。
この場合でも、手帳の記録、メールの送信時刻、家族へのメッセージなど、複数の資料を組み合わせて労働時間を推認するという進め方があります。ひとつの資料で完結させる必要はありません。
会社側に記録が残っている可能性もあるため、資料が手元にないことだけを理由にあきらめる必要はありません。
段階があります。下にいくほど時間と費用がかかりますが、通る確率は上がります。
まず内容証明郵便で請求書を送ります。金額、期間、計算の根拠を書きます。
ここで払う会社があります。 争いになること自体を避けたい会社は少なくありません。
配達証明をつけて、到達の記録を残してください。請求（催告）が会社に届いた時から6か月の間は、時効が完成しません（民法第150条第1項）。時効が近い場合は、まずこれを送ることに意味があります。
是正勧告が出ることがあります。費用はかかりません。
ただし、労基署は個別の金銭請求を代行する機関ではありません。会社に法令違反があるかどうかを見る立場なので、あなたの代わりに金額を交渉してはくれません。
どこに相談すればいいか迷う場合は、都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで、労働問題全般を無料で相談できます。
裁判所の手続きです。原則3回以内の期日で終わるため、訴訟より早く解決します。
最も時間がかかりますが、付加金が認められる可能性があります。 裁判所が命じれば、未払い額と同一額までの付加金の支払いが上乗せされます（労働基準法第114条）。
ここが選択を間違えやすいところです。
| 未払い賃金の請求 | |
|---|---|
| 民間の退職代行業者 | できない |
| 労働組合 | 団体交渉では求められるが、労働審判・訴訟はできない |
| 弁護士 | できる |
報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士以外に禁止されています（弁護士法第72条）。代理人として金額を交渉し、労働審判・訴訟まで扱えるのは弁護士だけです。
退職と同時に未払い賃金を請求したい場合は、弁護士が運営する退職代行を選んでください。民間業者に依頼してから請求が必要だと分かると、依頼し直しになります。
費用の構造は退職代行の費用はなぜ違うのかにまとめています。
どちらにも事情があります。判断の材料を挙げます。
在職中に請求する場合、証拠を集めやすい一方で、社内の関係に影響が出る可能性があります。請求したことを理由に不利益な取り扱いをすることは問題になり得ますが、居心地の面まで法律が守ってくれるわけではありません。
退職後に請求する場合、関係を気にせず進められる一方で、資料へのアクセスが難しくなります。時効も進み続けます。
この4つは、辞めたあとだと手に入りにくくなります。 辞めると決めた時点で、先に済ませてください。
退職までの全体の流れは退職までの流れにまとめています。
できます。時効は当分の間3年です（労働基準法第115条、同附則第143条第3項）。退職していることは、請求できない理由になりません。退職時の賃金や貸与品の精算についての規定もあります（労働基準法第23条）。退職後の手続き全体は会社を辞めた後の手続き一覧もあわせて確認してください。
申請の有無だけで決まるものではなく、実際に使用者の指揮命令下で働いていたかどうかで判断されるという考え方が一般的です。申請していないという事実は、会社側の反論材料にはなり得ます。
そのような説明があったことだけを理由に、法律上の割増賃金の支払義務がなくなるわけではないとされています。労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分については無効となります（労働基準法第13条）。
給与明細と雇用契約書があれば、そこから計算できる部分があります。固定残業代の時間数を超えて働いていたことを、他の記録で示せる場合もあります。
弁護士に相談すると、会社に対して記録の開示を求める方法があります。
会社が応じないことと、請求が通らないことは別です。労働審判や訴訟に進めば、裁判所が判断します。会社との関係がこじれている場合の進め方は退職を引き止められたときの対処法にまとめています。
次の会社に伝わる仕組みはありません。 請求の事実が履歴書や離職票に載ることもありません。
できます。ただし社内での立場に影響が出ることはあります。辞めると決めているなら、退職と同時に進めるほうが進めやすいです。
弁護士費用は着手金と成功報酬の組み合わせが一般的です。請求額が小さいと費用のほうが上回ることがあるため、まず無料相談で、見込み額と費用を両方聞いてください。
最終確認日：2026年11月7日
本記事は一般的な情報提供であり、法律相談ではありません。個別の事情については、勤務先の就業規則を確認のうえ、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、または弁護士等の専門家にご相談ください。