退職代行の費用はなぜ違うのか｜弁護士・労働組合・民間業者の構造

3つのタイプと、できることの範囲

退職代行は、運営しているのが誰かによって3つに分かれます。

	民間業者	労働組合	弁護士
退職の意思を伝える	○	○	○
有給・退職日の交渉	×	○	○
未払い賃金・残業代の請求	×	△	○
損害賠償への対応	×	×	○
費用の水準	低い	中くらい	高い

△：団体交渉として求めることはできるが、訴訟・労働審判はできない

この表が、価格差のすべてです。 安い業者が手を抜いているわけではなく、法律上できることの範囲が違います。

なぜ値段が違うのか

民間業者が安い理由

民間の業者ができるのは、本人の意思を会社に伝えることだけです。

報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で弁護士以外に禁止されています。交渉に踏み込めば違法になるため、伝言の範囲にとどまります。

やることが限られているぶん、価格を低く設定できます。会社が素直に受け入れるケースであれば、これで足ります。

労働組合が中くらいの理由

労働組合には、団体交渉という形で会社と話し合う権利があります。労働組合法にもとづく権利なので、会社は正当な理由なく交渉を拒めません。

有給の消化、退職日の調整といった交渉ができるのは、この権利があるからです。

ただし、交渉するには組合員である必要があります。そのため、利用料とは別に組合費がかかるのが一般的です。ここを見落とすと、比較の前提がずれます。

弁護士が高い理由

弁護士は、本人の代理人として法律事務を扱えます。交渉だけでなく、未払い賃金の請求も、損害賠償を請求されたときの対応もできます。

扱える範囲が最も広く、個別の事情に応じた対応になるため、費用は高くなります。金銭の請求を伴う場合は、成功報酬が別に設定されていることもあります。

費用を比べるときの注意点

表示価格に何が含まれるか

同じ金額が書いてあっても、含まれるものが違います。

• 労働組合型は、組合費が別か込みか
• 書類の作成や郵送の代行が含まれるか
• 退職後のフォロー（離職票が届かないときの対応など）が含まれるか
• 深夜・早朝の対応に追加料金がかかるか

公式ページの料金表示のすぐ近くに、小さく注記があることが多いので、そこまで読んでください。

返金保証の条件

「退職できなければ全額返金」と書かれていることがあります。条件を確認してください。

多くの場合、返金の対象になるのは「会社が退職を認めなかった場合」です。本人が途中でキャンセルした場合や、連絡が取れなくなった場合は対象外になるのが一般的です。

追加費用が出るケース

当初の依頼内容から外れると、追加費用が発生することがあります。

• 有給の交渉が必要になった
• 会社から損害賠償を請求された
• 貸与品の返却でもめた

依頼する前に、自分のケースで交渉が必要になりそうかどうかを考えておいてください。 必要になりそうなら、最初から対応できるところを選んだほうが、結果的に安く済みます。

どれを選ぶか

判断の目安はこうなります。

会社が素直に受け入れそうで、有給も残っていない → 民間業者で足ります。

有給が残っている、退職日を調整したい → 労働組合か弁護士。民間業者では交渉できません。

損害賠償をちらつかされている、会社から借入がある → 弁護士です。未払いの残業代も、金額が大きい場合や争いになりそうな場合は弁護士を選んでください。

迷ったら、自分のケースで会社ともめる可能性があるかどうかで考えてください。もめない前提で安いところを選び、途中でもめて依頼し直すのが、いちばん高くつきます。

そもそも退職代行が使えるケースかどうかは、退職代行が使えないケースで先に確認しておいてください。

よくある質問

一番安いところを選んではいけませんか

会社が素直に受け入れるケースなら問題ありません。ただし、そうなるかどうかは事前には分かりません。

有給が残っている、引き止められそう、といった心当たりがあるなら、安さだけで選ばないほうがいいです。

分割払いはできますか

対応している業者があります。公式ページに記載がない場合は、申し込み前に問い合わせてください。

労働組合の組合費は、退職後も払い続けますか

退職の手続きが終われば脱退できるのが一般的です。ただし扱いは組合によって違うので、加入前に確認してください。

料金はどこで確認すればいいですか

各社の公式ページです。比較サイトに載っている金額は改定前のものであることが多く、あてになりません。