退職代行を使うかどうかで迷っている人が、最後に気にするのは「そのあとどうなるか」です。
会社から電話が来るのではないか。離職票はもらえるのか。ロッカーの私物はどうなるのか。この記事では、依頼したあとに実際に起きることを順に整理します。
依頼した当日に何が起きるか
代行業者から会社へ連絡が入ります。多くの業者が、本人の希望した日の朝に連絡を入れる形をとっています。
連絡先は、原則として人事部門または直属の上司です。誰に伝えるかは依頼のときに指定できることがほとんどなので、「この人には直接言いたくない」という希望があれば、先に伝えておいてください。
連絡が入った時点から、本人が会社と直接やりとりする必要はなくなります。出社も不要です。
会社から直接連絡が来たらどうするか
来ることはあります。法律で会社から本人への連絡を禁止できるわけではないからです。
出なくてよい
連絡があっても、本人が応じる義務はありません。着信があれば代行業者に伝えて、業者から会社に「本人への連絡は控えてほしい」と改めて伝えてもらう流れになります。
実務上は、弁護士や労働組合が窓口になっていると、そこで止まることがほとんどです。会社側も、窓口が決まっている相手に個別連絡を続ける理由がありません。
弁護士・労働組合と民間業者で、できることが違う
ここが依頼先を選ぶうえで一番大きい違いです。
弁護士は、本人の代理人として会社と交渉できます。受任通知を出した時点で、やりとりの窓口が弁護士に移ります。
労働組合は、団体交渉という形で会社と話し合うことができます。労働組合法にもとづく権利なので、会社は正当な理由なく交渉を拒めません。
民間の業者は、本人の意思を伝えることしかできません。報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で弁護士以外に禁止されているためです。「有給を使わせてほしい」「退職日を調整してほしい」といった交渉が必要になった時点で、民間業者では対応できません。
連絡が止まらない、条件でもめている、といった状況になりそうなら、最初から弁護士か労働組合を選んでおくほうが確実です。3つのタイプでできることと費用がどう違うかは、退職代行の費用はなぜ違うのかにまとめています。
受け取るもの
退職代行を使っても、会社が交付する書類の義務は変わりません。
| 書類 | 用途 | 目安 |
|---|---|---|
| 離職票 | 失業保険の申請 | 退職から2週間程度 |
| 源泉徴収票 | 転職先での年末調整、確定申告 | 退職後1か月以内 |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先に提出 | 会社が預かっている場合に返却 |
| 基礎年金番号通知書（旧・年金手帳） | 年金の手続き | 会社が預かっている場合に返却 |
源泉徴収票は、所得税法で退職後1か月以内に交付することが定められています。離職票は、会社がハローワークに資格喪失の届け出をしたうえで交付されるため、少し時間がかかります。
届かない場合は、まず代行業者を通じて会社に催促してもらってください。 それでも届かないときは、離職票はハローワーク、源泉徴収票は税務署に相談できます。どちらも、会社に対して交付を促してもらえます。
受け取りは郵送が基本です。送り先は依頼のときに伝えておきます。
返すもの
会社から貸与されていたものは返却します。退職代行を使ったかどうかに関係なく、返す義務があります。
- 健康保険の資格確認書（交付されている場合）
- 社員証、入館証、名刺
- 制服、作業着
- パソコン、携帯電話、タブレット
- 社用車の鍵、ロッカーの鍵
- 業務で使った書類、データ
まとめて宅配便で送るのが一般的です。送料は、特別な定めがなければ本人の負担になることが多いです。
マイナンバーカードを健康保険証として使っている場合は、健康保険について返却するものはありません。
何を返すべきか分からない場合は、代行業者を通じて会社にリストを出してもらってください。 自己判断で送り忘れると、あとからやりとりが発生して長引きます。
私物の引き取り
デスクやロッカーに残した私物は、会社から郵送してもらう形が一般的です。
依頼のときに「ロッカーの中に〇〇がある」と具体的に伝えておくと、受け取り漏れが減ります。思い当たるものがなくても、一度は確認しておいてください。
どうしても自分で取りに行きたい場合は、代行業者を通じて日時を調整してもらえます。ただし、そこまでして取りに戻る必要があるものかどうかは、一度考えたほうがいいです。
よくある質問
残っている有給休暇は使えますか
請求すること自体は可能です。ただし、会社が渋った場合に交渉できるのは弁護士と労働組合だけです。民間の業者は意思を伝えるところまでしかできません。
有給が多く残っていて、それを使い切ってから退職日を設定したいなら、依頼先は弁護士か労働組合にしてください。残日数の確認方法や申請の仕方は退職時の有給休暇の消化にまとめています。
退職金はもらえますか
退職金の有無と金額は、就業規則や退職金規程で決まります。退職代行を使ったかどうかで扱いが変わるものではありません。
規程がどうなっているか分からない場合は、依頼のときに代行業者へ伝えて、会社に確認してもらうこともできます。
懲戒解雇になったりしませんか
退職代行を使ったこと自体が懲戒の理由になることは、通常ありません。
ただし、代行に依頼する前に無断欠勤が長く続いていた場合などは、状況が変わることがあります。心当たりがあるなら、依頼のときにその事情も伝えてください。
転職先に退職代行を使ったことが伝わりますか
離職票にも源泉徴収票にも、退職代行を使ったことは記載されません。
ただし、業界や職種が狭く、前職と転職先に人のつながりがある場合は、この限りではありません。
会社から損害賠償を請求されることはありますか
請求されること自体はありえますが、実際に認められるには、会社側が具体的な損害とその因果関係を立証する必要があります。退職しただけで成立するものではありません。
請求をちらつかされた場合、その場で謝罪したり支払いに同意したりしないでください。対応できるのは弁護士です。