仕事をバックレたらどうなるか｜無断退職で実際に起きること

よく言われる「損害賠償」の実際

請求されることはあるのか

法律上、可能性はあります。労働者が契約に違反して会社に損害を与えた場合、会社は損害賠償を請求できます（民法第415条、第709条）。

ただし実務では、会社が実際に訴えるケースは多くありません。 理由は単純で、割に合わないからです。

裁判には費用と時間がかかります。そして「その人が来なかったこと」と「会社が被った損害」の因果関係を、会社側が証明しなければなりません。一人が来なくなったことで具体的にいくらの損害が出たのかを、金額で示すのは簡単ではありません。

ただしゼロではない

請求される可能性が上がるのは、こういう場合です。

• その人しかできない業務があり、代わりがいなかった
• 現場に穴が空いて、取引先への違約金が発生した
• 会社の備品や貸与品を持ったまま連絡が取れない
• 退職を伝えたあとに引き継ぎを放棄した

「辞めたこと」自体は違法ではありません。 問題になるのは、辞め方によって具体的な損害が出た場合です。

なお、あらかじめ違約金や賠償額を決めておくことは禁止されています（労働基準法第16条）。「辞めたら10万円」といった取り決めは、一般的には無効と考えられています。

会社側で実際に起きる手続き

採用側から見ると、無断欠勤が始まったあとの流れは決まっています。

1. 連絡

まず電話がかかってきます。出ないと、翌日以降も続きます。

2. 緊急連絡先への連絡

本人と連絡が取れない状態が数日続くと、入社時に提出した緊急連絡先に電話がいきます。実家や家族であることが多いです。

会社としては、事故や事件の可能性を考えて動きます。安否確認は会社の責任でもあるので、ここは避けられません。

無断欠勤でいちばん困るのは、ここだと思います。 家族に知られたくなくて連絡を絶ったのに、結果として家族に連絡がいきます。

3. 身元保証人への連絡

身元保証書を提出している場合、保証人にも連絡がいくことがあります。

4. 自宅への郵送、訪問

連絡が取れない状態が続くと、書面が自宅に届きます。出勤を命じる内容と、応じない場合の処分について書かれているのが一般的です。

5. 懲戒解雇

就業規則で「無断欠勤が◯日以上続いた場合」を懲戒解雇の事由として定めている会社が多く、2週間程度を基準にしているところが目立ちます。

厚生労働省の「モデル就業規則」でも、正当な理由なく無断欠勤が14日以上に及んだ場合が懲戒解雇の例として挙げられています。

懲戒解雇になると何が変わるか

ここが、無断欠勤の実質的なコストです。

離職票の記載

離職理由が「重責解雇」（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）として扱われることがあります。その場合は自己都合退職と同じく給付制限の対象になり、すぐには失業保険を受け取れません（雇用保険法第33条第1項）。

退職金

就業規則で、懲戒解雇の場合に退職金を支給しない、または減額すると定めている会社があります。

転職先への影響

ここは誤解が多いところです。 前職の退職理由が、次の会社に自動的に伝わる仕組みはありません。離職票や源泉徴収票から、懲戒解雇だと判明することも通常ありません。

ただし、採用する側から言うと、別の形で表に出ます。

• 在籍期間が履歴書と実態でずれる
• 面接で退職理由を聞かれたときに説明が苦しくなる
• 同業種の狭い業界では、人づてに伝わることがある

嘘をつくと、入社後に経歴詐称の問題になります。 短い在籍を隠さずに説明できるほうが、結果として通ります。

書類は受け取れるのか

連絡を絶っていても、受け取る権利はあります。

書類	受け取れるか
離職票	請求すれば交付される
源泉徴収票	退職後1か月以内に交付（所得税法第226条）
雇用保険被保険者証	交付される
年金手帳・基礎年金番号通知書	会社が預かっていれば返却される

ただし、連絡が取れない状態だと手続きが進みません。 離職票は会社がハローワークに届け出てから発行されるので、会社が「本人の退職意思を確認できない」状態だと止まります。

結果として、失業保険の申請が遅れます。

健康保険と年金

退職の手続きが止まると、健康保険の資格喪失日も決まりません。

あとから退職日（資格喪失日）がさかのぼって決まると、その日以降に会社の健康保険で受診した分について、医療費の返還を求められることがあります。年金も国民年金への切り替えが遅れ、未納の期間が生じることがあります。

辞めたこと自体より、こちらのほうが実害として大きいです。

同じ結果を、安全に手に入れる方法

ここまで読んで、「それでも明日から行きたくない」という気持ちは変わらないと思います。

変えるべきなのは、行くかどうかではなく、伝えるかどうかです。

退職の意思さえ伝われば、行かなくていい

期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で契約が終了します（民法第627条第1項）。この2週間を有給か欠勤で消化すれば、出社しないまま辞められます。

意思表示は口頭でなくても成立します。相手に到達した時点で効力が生じるので（民法第97条第1項）、一般的にはメールや書面でも構わないと考えられています。

伝える方法がない場合

電話に出られない、顔を合わせたくない、連絡先をブロックしてしまった。そういう状態なら、退職代行という方法があります。

本人の代わりに退職の意思を伝えてもらう仕組みで、依頼した日から出社しないケースがほとんどです。無断欠勤との違いは、会社に意思が伝わっているかどうかだけです。 それだけで、ここまで書いた問題のほとんどが起きません。

費用は業者のタイプによって違います。退職代行の費用はなぜ違うのかと退職代行が使えないケースも確認してください。

よくある質問

無断欠勤は何日で解雇になりますか

就業規則によります。2週間程度を基準にしている会社が多く、モデル就業規則でも14日以上が例として挙げられています。

退職届を郵送して、あとは行かないのはどうですか

無断欠勤とは別の扱いになります。意思表示が到達していれば、退職の手続きは進みます。

ただし、いきなり書面だけが届くと会社側が受理を渋ることがあります。到達の記録が残るよう、内容証明郵便と配達証明を使う方法があります。

会社から電話が鳴り止みません

退職の意思を伝えていない状態だと、会社は安否確認を続けます。意思が伝われば、連絡は手続きの話に変わります。

貸与品はどうすればいいですか

郵送で返却できます。何を返すかは退職後の手続きにまとめています。着払いではなく元払いで送り、送り状の控えを残してください。

もう1週間連絡していません。今からでも間に合いますか

間に合います。懲戒解雇の手続きが完了する前であれば、退職の意思を伝えることで通常の退職に戻せる場合があります。 早いほど選択肢が残ります。

家族に連絡されたくありません

緊急連絡先への連絡を止めるには、本人から会社に連絡が取れている状態にする必要があります。自分で連絡できないなら、代行を使って意思を伝えるのが最も早い方法です。