あと1か月でボーナスが出る。それまで待つべきか、先に伝えるべきか。
結論から言うと、支給日より後に伝えるのが確実です。 ただし「支給日の翌日に伝える」では間に合わないことがあります。就業規則の申し出期限と、支給日の関係を先に確認してください。
採用する側で賞与の支給事務も見てきた立場から、判断に必要なことを整理します。
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あと1か月でボーナスが出る。それまで待つべきか、先に伝えるべきか。
結論から言うと、支給日より後に伝えるのが確実です。 ただし「支給日の翌日に伝える」では間に合わないことがあります。就業規則の申し出期限と、支給日の関係を先に確認してください。
採用する側で賞与の支給事務も見てきた立場から、判断に必要なことを整理します。

まず前提です。
賞与は、法律で支払いが義務づけられているものではありません。 就業規則や賃金規程に支給の定めがあって初めて、支払い義務が生じます。
逆に言えば、条件も就業規則で決まります。 ここを読まずに判断すると、ずれます。
「賞与は支給日に在籍する者に支給する」という条項です。多くの会社の賃金規程に入っています。
この定めがある場合、支給日の前日に退職していると、賞与は支給されません。 査定期間をまるまる働いていても同じです。
最高裁の判例(大和銀行事件・最高裁昭和57年10月7日判決)で、この定めは有効とされています。賞与には過去の労働に対する対価だけでなく、将来に向けた意欲の維持という性格もあるという考え方です。
つまり、「働いた分だから当然もらえる」という理屈は通りません。
賃金規程か給与規程の「賞与」の項目です。就業規則は、労働者が見られる状態にしておく義務があります(労働基準法第106条)。社内ポータルか、総務・人事に確認してください。
見るべきは3点です。
一般的には、退職の意思を伝えたこと自体を理由に賞与を減額することは、就業規則に定めがなければできないと考えられています。
ただし、実務では評価に影響が出ることがあります。 査定が確定する前に伝えると、「今後の貢献」の部分が低く見られる余地が残ります。
確実なのは、支給日を過ぎてから伝えることです。
就業規則が「退職の1か月前までに申し出ること」としている場合、支給日の翌日に伝えると、退職日は支給日の1か月以上あとになります。
そこまで在籍できるかを先に確認してください。 転職先の入社日が決まっているなら、間に合わない場合があります。
| 判断 | |
|---|---|
| 次が決まっていて、入社日が支給日の1か月以内 | 賞与か入社日か、どちらを取るかの判断になる |
| 次が決まっていない | 支給後に伝えるのが確実 |
| 入社日を調整できる | 支給後に伝えて、逆算して退職日を設定する |
転職先に事情を伝えれば、入社日をずらせることは珍しくありません。聞いてみる価値はあります。
就業規則に「退職予定者は減額する」という定めがなければ、満額支給されるのが原則です。
定めがある場合は、その範囲で減額されることがあります。規程を確認してください。
「退職予定者の賞与は◯割とする」といった条項がある会社があります。この定めがあれば、その範囲での減額は有効とされる余地があります。
一般的には、定めがないのに、退職を理由に減額することはできないと考えられています。 査定の結果としての差であれば別ですが、「辞めるから減らす」は根拠になりません。
支給額が明らかに少なく、理由の説明もない場合は、労働問題の相談先に相談できます。
賞与と退職金は別の制度です。
退職金も法律上の義務ではなく、就業規則の定めによります。勤続年数で支給率が変わる設計が一般的なので、年度の区切りをまたぐかどうかで金額が変わることがあります。
賞与の支給日と、退職金の勤続年数の区切り。両方ある場合は、どちらも確認してから退職日を決めてください。
賞与だけで決めると、別のところで損をします。あわせて確認してください。
このあたりは退職までの流れにまとめています。
支給日在籍要件がある場合、支給されないのが原則です。1日の差で変わります。
支給日在籍要件がある場合、査定期間を満たしていることと支給されることは別です。
就業規則にその定めがあるかを確認してください。定めがないのに支給しないのは、根拠がありません。
有給消化中は在籍しています。退職日が支給日より後であれば、在籍要件は満たします。
採用する側から言うと、よくあることなので、それ自体を問題視する会社は多くありません。 気になるのは引き継ぎが済んでいるかどうかです。
伝えてみる価値はあります。理由を正直に言う必要はなく、「現職の引き継ぎの都合」で十分です。ただし入社日は選考の前提になっていることもあるので、早めに相談してください。