試用期間中に辞める｜手続きと、次の選考での説明

試用期間中の退職

雇用契約は成立している

試用期間は「お試し」という言葉の印象とは違い、すでに雇用契約が成立している状態です。期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で契約が終了します（民法第627条第1項）。

就業規則が「1か月前までに申し出ること」としている場合は、そちらに沿うほうが穏便です。ただし試用期間中は引き継ぐ業務が少ないため、短い期間で調整が付くことが多くあります。

手続きは通常と同じ

• 直属の上司に口頭で伝える
• 退職届を提出する（求められた場合）
• 貸与品を返却する
• 離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証を受け取る

退職までの流れと同じ進め方で問題ありません。

会社側から解雇される場合

逆のケースも触れておきます。

試用期間中であっても、会社が自由に解雇できるわけではありません。ただし、試用期間中で入社から14日以内であれば、解雇予告や予告手当なしで解雇できるとされています（労働基準法第21条）。予告が不要になるだけで、解雇に合理的な理由が必要な点は変わりません（労働契約法第16条）。

14日を超えて働いている場合は、30日前の予告か、予告手当が必要になります。

辞める前に確認すること

社会保険の加入状況

入社手続きが完了しているか、健康保険証（資格確認書）が交付されているかを確認してください。

短期間で退職すると、資格取得と喪失が同じ月に発生することがあります。この場合でも、保険料の扱いは制度に沿って処理されます。退職後の切り替えは通常どおり必要です。

雇用保険の被保険者期間

失業保険を受けるには、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です（自己都合の場合）。

試用期間中の数か月だけでは足りません。 ただし、前職の被保険者期間が通算できる場合があります。前職を辞めてから1年以内であること、その間に受給していないことが条件です。

ハローワークで通算できるか確認してください。詳しくは失業保険の受給ガイドにまとめています。

研修費用の返還を求められた場合

入社時の研修費用や資格取得費用について、「一定期間働かずに辞めたら返還」という取り決めがあることがあります。

あらかじめ違約金や賠償額を決めておくことは禁止されています（労働基準法第16条）。ただし、会社が立て替えた実費の貸付として整理されている場合は、返還義務が生じる余地があります。

契約書の書き方によって扱いが変わるため、金額が大きい場合は労働問題の相談先に相談してください。

履歴書にどう書くか

隠さない

在籍した以上、履歴書には書きます。 1か月でも3日でも同じです。

隠した場合、入社後に判明すると経歴詐称の問題になります。判明する経路はいくつかあります。

• 雇用保険被保険者証に前職の情報が載っている
• 年金記録で資格取得・喪失の履歴が残る
• 源泉徴収票の提出で前職の支払いが分かる

採用する側から言うと、短い在籍そのものより、隠していたことのほうが重く扱われます。 信用の問題になるからです。

書き方

通常の職歴と同じ形式で、入社と退職を書きます。

◯◯◯◯年◯月　株式会社◯◯　入社 ◯◯◯◯年◯月　一身上の都合により退職

試用期間中であることを、わざわざ書く必要はありません。

次の選考でどう説明するか

採用側が気にしていること

短期で辞めた事実そのものより、同じことが自社で繰り返されないかを見ています。

だから説明で必要なのは、反省の言葉ではなく、「なぜ合わなかったか」と「次はどう確認するか」の2点です。

説明の形

事実 → 判断 → 次の基準、の順です。

入社前に聞いていた業務と、実際の配属先の業務が大きく異なっていました。確認を怠った自分にも原因があると考えています。

そのため今回は、選考の段階で◯◯について具体的にうかがいたいと思っています。

前の会社を責めないでください。 事実として食い違いがあったことは言っていいのですが、評価を加えると、同じことを次の会社でも言うと思われます。

言わないほうがいいこと

• 「人間関係が合わなかった」だけで終える
• 「ひどい会社だった」と会社を評価する言い方
• 「上司が最悪だった」

いずれも、次でも同じ理由で辞めると受け取られます。 事実として問題があった場合でも、具体的な状況を一度だけ述べて、次の基準の話に移してください。

詳しい伝え方と例文は退職理由を面接でどう伝えるかにあります。

早く動いたほうがいい理由

短期離職は、辞めた事実より、そのあとの空白期間のほうが説明しにくくなります。

在籍が1か月でも、すぐ次が決まっていれば「合わなかったので早く判断した」という話で済みます。半年空くと、別の説明が必要になります。

20代であれば、第二新卒として扱われる枠がまだ使えます。選択肢が多いうちに動いてください。

このあたりは短期離職は不利になるかと空白期間はどこまで許されるかに詳しく書いています。

よくある質問

試用期間中でも退職届は必要ですか

会社から求められた場合は提出します。書式に法律上の決まりはありません。退職届・退職願のテンプレート（Word／PDF）を置いています。

入社3日で辞めるのは可能ですか

可能です。ただし期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で契約が終了するのが原則なので（民法第627条第1項）、その間をどう扱うかは会社との調整になります。

「試用期間中は辞められない」と言われました

一般的には根拠がないと考えられています。試用期間中も雇用契約は成立しており、退職の申し入れは可能です。

雇用保険に入っていませんでした

週20時間以上の勤務で、31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険の加入対象です。加入漏れの可能性があるため、ハローワークに確認してください。遡って加入できる場合があります。

給与は払われますか

働いた分は支払われます。試用期間中であることは、賃金を支払わない理由になりません。

次の面接で聞かれなかったら、言わなくていいですか

履歴書に書いてあれば、言わなくても伝わっています。聞かれたときに答えられるよう準備しておけば足ります。