体調が理由で辞めるとき｜傷病手当金と退職後の受け取り方

傷病手当金とは

業務外の病気やけがで働けなくなったとき、健康保険から支給される給付です（健康保険法第99条）。

業務が原因の場合は労災保険の対象になるため、傷病手当金ではなく労災の休業補償給付を申請します。

支給の条件

4つすべてを満たす必要があります。

1. 健康保険の被保険者であること（国民健康保険には、原則としてこの制度がありません）
2. 業務外の病気やけがで療養中であること
3. 働けない状態であること（医師の意見が必要）
4. 連続する3日間を含んで4日以上仕事を休んでいること

待期期間

最初の連続した3日間は「待期」として、支給されません。4日目から支給の対象になります。

この3日間には、有給や土日祝も含められます。連続していることが条件です。

いくら受け取れるか

おおよそ標準報酬日額の3分の2です。

支給開始日より前の12か月間の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2が1日あたりの額になります。加入期間が12か月に満たない場合は、別の計算方法が使われます。

正確な金額は、加入している健康保険組合か協会けんぽに確認してください。

支給される期間

支給開始日から通算して1年6か月分です。

2022年1月1日から通算方式になりました。それ以前は「支給開始日から1年6か月」という暦の期間で区切られていたため、途中で復職した期間も含めて終了していました。

現在は、復職して支給が止まった期間は算入されません。出勤と休職を繰り返す場合に、受け取れる日数が実質的に増えています。

退職後も受け取れる条件

ここが、この記事で最も重要な部分です。

次の2つを両方満たす場合、退職後も引き続き受け取れます。

条件1：退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること

健康保険の資格を喪失する日の前日まで、継続して1年以上被保険者であったことが必要です。

転職している場合、間が空かずに健康保険に加入し続けていれば通算できます。 空白がある場合は認められません。

条件2：退職日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること

退職日までに、待期の3日間を終えて、支給を受けられる状態になっている必要があります。 申請書の提出は退職後でも構いませんが、退職日の時点でこの状態になっていなければ、継続給付は受けられません。

ここで注意が必要なのが、退職日に出勤してしまうことです。

退職日に出勤すると「働ける状態だった」と判断され、継続給付の要件を満たさなくなる場合があります。最終出社日と退職日は分けて考えてください。

有給消化の扱いについても、健康保険組合によって判断が分かれることがあります。退職日を決める前に、加入している健保に確認してください。

失業保険との関係

同時には受け取れない

傷病手当金は「働けない状態」に対する給付、失業保険は「働ける状態で求職中」に対する給付です。前提が逆なので、同時には受け取れません。

受給期間の延長

失業保険は、原則として離職の日の翌日から1年以内に受給を終える必要があります。

ただし、病気やけがで30日以上働けない場合、受給期間を最大3年延長できます（本来の1年と合わせて最長4年）。

手続きの期限があるため、離職後は早めにハローワークに申し出てください。

つまり、こういう順番になります。

傷病手当金を受け取りながら療養
      ↓
回復して働ける状態になる
      ↓
失業保険の受給期間の延長を解除して、求職活動を始める

延長の手続きをしていないと、療養中に受給期間が過ぎて、失業保険を受け取れなくなることがあります。

退職前にやっておくこと

順番を間違えると取り返しがつかないので、この順で確認してください。

1. 健康保険の加入期間を確認する

継続して1年以上あるか。転職の際に空白がなかったか。

2. 在職中に医師に相談し、待期を済ませる

退職日までに、医師に働けない状態だと判断され、待期の3日間を終えている必要があります。申請書は退職後に出すこともできますが、在職中に準備を始めておくと、手続きが滞りにくくなります。医師に申請書の記入を依頼してください。

申請書は、本人記入欄、事業主記入欄、医師記入欄に分かれています。事業主の証明が必要なので、会社にも伝える必要があります。

3. 退職日を決める

退職日に出勤しない形にしてください。有給消化の扱いは健保に確認を。

4. 退職後の健康保険を決める

任意継続（20日以内）か国民健康保険（14日以内）か、家族の扶養か。

傷病手当金の継続給付を受けている間も、健康保険の手続きは別に必要です。 継続給付は、資格喪失後も受けられる給付であって、健康保険に入り続けているわけではありません。

詳しくは退職後の手続きにまとめています。

会社に言い出せない場合

体調が理由で、すでに出社できていない。連絡も取れていない。

その状態でも、傷病手当金の申請には会社の証明が必要です。 連絡を絶ったままだと手続きが進みません。

自分で伝えられない状況であれば、退職を言い出せないときに方法をまとめています。第三者に伝えてもらう方法もあります。

ただし、退職代行を使う場合でも、傷病手当金の申請は別の手続きです。 代行業者が申請まで行うわけではないため、依頼するときに状況を伝えて、書類のやり取りをどうするかを確認してください。

よくある質問

国民健康保険でも受け取れますか

国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。会社の健康保険（協会けんぽ、健康保険組合）の被保険者であることが条件です。

うつ病でも対象になりますか

業務外の病気で働けない状態であれば、対象になり得ます。医師の意見が必要です。

業務が原因と判断される場合は、労災保険の対象になります。どちらにあたるかは個別の判断になるため、加入している健保か労働基準監督署に相談してください。

退職後に申請を始めることはできますか

できます。ただし、退職後も継続して受け取る「継続給付」は、退職日までに待期の3日間を終え、退職日も働けない状態であることが条件です。 退職してから初めて休み始めた場合は、継続給付の対象になりません。

退職日に挨拶で出社したらどうなりますか

働ける状態だったと判断され、継続給付の条件を満たさなくなる場合があります。退職日は出勤しない形にしてください。

受け取っている間、アルバイトはできますか

働ける状態になったとみなされ、支給が止まる可能性があります。事前に健保に確認してください。

1年6か月を過ぎたらどうなりますか

傷病手当金は終了します。状態によっては障害年金の対象になることがあるため、日本年金機構か年金事務所に相談してください。

会社に病名を知られますか

申請書には傷病名を記入する欄があり、事業主の証明も必要なため、会社が知る形になります。

健康保険組合に直接提出する方法を取れる場合もあるので、扱いを健保に確認してください。